空き家の所有者必見！放置する前に知るべき管理ポイントと罰則について解説！

空き家を適切に管理しないことのリスクと罰則の回避策を理解することで、空き家問題を解決に導きましょう。
今回は、空き家の管理のポイントと、空き家を放置する罰則について解説します。
空き家を相続した方で、管理にお悩みの方はぜひ参考にしてください。

 

□空き家を管理する際のポイント

 

1.所有者の責任を問われないようにする

空き家の管理は、何よりも所有者の責任が重要です。
建物の崩壊による事故が発生した場合、設置や保存の瑕疵があれば、所有者は責任を問われます。
定期的に屋根、外壁、樋などの外観のチェックをして、損傷や劣化がないかを確かめましょう。

2:建物の価値を維持する

空き家の価値を維持するためには、劣化を防ぐことが大切です。
放置することで建物の劣化が早まってしまい、売却価値が下がるリスクがあります。
劣化を防ぐためには、通気・換気を心がけ、結露やカビ、シロアリの発生を防ぎましょう。
また、排水口に定期的に水通しをすることで、悪臭も予防できます。

人が住んでいない家は、人が住んでいる家と比べて劣化のスピードが速いので、定期的なメンテナンスを忘れないようにしてください。

 

□空き家を放置すると罰則がある？

 

行政は空き家の調査を実施しています。
空き家には、空き家の所有者の許可なしには入れませんが、空家等対策特別措置法により、行政は敷地内への立ち入り調査や個人情報の利用ができます。

適切に管理されていない空き家は「特定空家等」に指定される恐れがあります。
この指定は、倒壊のリスク、衛生上の危険、景観の損害などが原因です。
指定を受けると、所有者には行政からの「助言」「指導」「勧告」「命令」が順に来ます。

助言は、近隣住民からの苦情があった際に行われるものですが、法的な効力はありません。
また指導では、複数のクレームがあった際に行われるもので、早急に対処する必要があります。

そして、勧告は指導されても改善が見られない場合に行われます。
特定空き家に認定された後に勧告されてしまうと、改善までの期間、固定資産税の優遇が受けられなくなってしまい、払う税金が増えてしまうのです。
さらに、命令を受けても期限までに改善されない場合には50万円以下の罰金が科されてしまったり、行政が所有者の代わりに除草や建物の解体をして、その費用が所有者に請求されてしまったりします。
これらに従わない場合、罰金や行政代執行の対象となる可能性があります。

 

□まとめ

 

空き家の管理は、所有者の重要な責任です。
外観のチェックや劣化の予防は罰則のリスクを減らし、建物の価値を維持するために大切です。
また、行政の空き家調査や「特定空家等」の指定により、適切な管理が求められます。

当社は、リフォームや不動産売却などに携わっております。
東大阪市周辺にお住まいの方で、空き家の管理にお悩みの方は、当社にお気軽にご相談ください。