マンションの耐用年数が過ぎたらどうすればいいのか？マンションの寿命を解説！

耐用年数とは、法律上で定義された建物の寿命の期間を指します。
しかし、これはあくまで法律上の定義であり、実際のマンションの寿命は耐用年数が過ぎてもまだ続くことが多いのです。
耐震性やメンテナンスの状態によって、マンションの寿命は大きく変わる可能性があります。

この記事では、マンションの耐用年数が経過した後の選択肢と、それぞれの選択肢が持つ影響について解説します。

□耐用年数とマンションの寿命

＊実際の寿命は法定耐用年数を超えることも

法律では、マンションの耐用年数は約40年とされています。
しかし、実際には多くのマンションがこの期間を超えても健在であり、適切なメンテナンスを受けていればさらに長く住み続けられます。

特に1981年以降に建設されたマンションは、新しい耐震基準に基づいて建てられているため、耐震性に優れています。
このようなマンションは、40年以上の寿命を持つ可能性が高いとされています。

＊耐震基準以前のマンションのリスク

一方、1981年以前に建てられたマンションは、新しい耐震基準が適用されていないため、耐震性に問題があります。
これらのマンションは、耐震性を向上させるための大規模な修繕や建て替えが必要とされることがあります。

耐震性の問題は、マンションの寿命に大きく影響を与える要因となります。
これらのマンションのオーナーや管理組合は、早めに対策を講じることが重要です。

□耐用年数経過後の選択肢

1:建て替える

マンションの建て替えは、全額が区分所有者の負担となるケースと、一部または全額がディベロッパーの負担となるケースがあります。
建て替えには、区分所有者の5分の4以上の賛成が必要であり、それに加えて多額の費用が必要です。
しかし、ディベロッパーとの協力により、負担を軽減しながら建て替えを実現することも可能です。
建て替えにより、マンションは新しく生まれ変わり、耐震性や利便性が向上します。

2:そのまま住み続ける

適切なメンテナンスを行い、住環境に満足している場合、建て替えなくとも住み続けられます。
特に高齢者が多く住むマンションでは、建て替えに伴う費用負担や新居探しの負担が大きいため、この選択肢が選ばれることもあります。
しかし、老朽化が進むとさまざまな問題が生じるため、早めの対策が必要です。

3:ディベロッパーへ売却

マンション全体をディベロッパーに売却し、その利益を区分所有者に分配する選択肢もあります。
ディベロッパーは新たな建物を建設し、都市開発を進めます。
売却により得られる利益は、マンションの解体費用などが差し引かれるため、それほど多くはありませんが、新しい住まいを探す資金として利用できます。

◻︎まとめ

マンションの耐用年数経過後の選択肢は主に3つあり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。
建て替え、住み続ける、またはディベロッパーへ売却することで、マンションの将来を見越した選択を行えます。
それぞれの選択肢の特徴を理解し、自身の状況やマンションの条件を考慮して、最適な選択を行いましょう。
東大阪市周辺でマンションの売却をお考えの方は、ぜひ当社までご相談ください。