離婚したら家はどうする？トラブルを回避するためのポイントも解説！

離婚を考える際、持ち家の扱いは大きな悩みの種になるでしょう。
特に、夫婦で築いてきた家をどのように扱うかは、両者にとって大きな決断です。

今回は、離婚時に持ち家をどうするのかの選択肢について解説します。
また、離婚時に家を売却する際の注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。

 

□持ち家はどうする？離婚時の選択肢について

 

＊持ち家を売却する

 

持ち家を売却する場合、住宅ローンの残高と家の価値のバランスを考慮することが重要です。
住宅ローンの残高よりも家の価値が低い場合をオーバーローン、住宅ローンの残高よりも家の価値が高い場合をアンダーローンと言います。
オーバーローンの場合は、家を売っても住宅ローンが残ってしまうため、自己資金がない場合は売却しない方が良いでしょう。
住宅ローンは負債とみなされるため、名義人でない場合は支払う義務がなく、名義人のみが住宅ローンの返済義務を負い続けます。

一方アンダーローンの場合は、家の売却代金で住宅ローンを払い、あまりのお金は財産となり平等に分けられます。

オーバーローンであるかアンダーローンであるかは、借入明細書を確かめたり銀行に聞いたりして住宅ローンがいくら残っているのか、不動産価格を調べることで把握できます。

＊住み続ける場合

 

名義人が住み続けるケースでは、住宅ローンの支払いを続けることが前提です。
ただし、非名義人が住む場合は契約違反となるリスクがあり、ローンの全額返済が求められる場合があります。

□将来のトラブルを回避するために気を付けたいこと

 

1.公正証書を作成する

離婚後の持ち家の取り扱いに関しては、口約束ではなく、公正証書による正式な合意が必要です。
これは、将来のトラブルを防ぐために非常に有効な手段です。
特に、住宅ローンの支払いや家の所有権に関する明確な取り決めをするようにしましょう。

2.養育費と住宅ローンのバランスをとる

離婚に際して、養育費と住宅ローンのバランスを考えることも重要です。
特に、子どもの親権を持つ側が住宅ローンの負担を希望する場合は、双方が納得できる形で合意を形成することが望ましいです。

 

□まとめ

 

離婚と持ち家に関する選択は、将来の生活に大きな影響を与えます。
持ち家をどうするかの選択は、家の価値と住宅ローンの額のどちらが高いかを基準に決めると良いでしょう。
また、公正証書の作成や住宅ローンと養育費のバランスなど、慎重な検討も必要です。

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