不動産売却の確定申告の必要書類をご紹介！確定申告の手順も解説します！

不動産売却後の確定申告には、複数の書類が必要とされています。
これらの書類は、所得税法に基づく所得の計算や税額の算定に用いられるため、非常に重要なものとなっています。
それでは、具体的にどのような書類が必要なのか、一つひとつ見ていきましょう。
以下の内容を参考に確定申告を行っていただければ、幸いです。

□不動産の売却に必要な書類

1: 確定申告書第一表・第二表

確定申告書第一表・第二表は、年間の所得を申告するための基本的な書類です。
前年度に繰り越された損失額を本年度の所得から差し引く際にも、この書類を利用します。
最寄りの税務署や市役所で入手可能であり、また国税庁のウェブサイトからもダウンロードできます。

2: 確定申告書第三表（分離課税用）

この書類は、不動産の譲渡所得の詳細を記入するために使用します。
不動産の譲渡による所得は、他の所得とは別に計算される「分離課税制度」が採用されているため、必要です。
同様に、税務署や市役所で入手可能であり、国税庁のウェブサイトからもダウンロードが可能です。

3: 譲渡所得の内訳書

譲渡所得の内訳書は、売却不動産の所在地や売却額、購入額、売却経費、代金の受け取り状況などを記載する書類です。
不動産売却後に国税庁から郵送されるものであり、国税庁のウェブサイトからもダウンロードできます。

4: 不動産購入時の売買契約書のコピー

不動産を購入した際に作成された売買契約書のコピーが必要です。
譲渡所得の内訳書で取得費を計算する際に用います。
準備できない場合でも確定申告は可能ですが、税金が増額される可能性があります。

5: 不動産の取得費用が分かる領収書のコピー

不動産の取得費用には、購入金額以外にも仲介手数料や不動産取得税、登記費用、測量費用、印紙税などが含まれます。
これらの費用を証明する書類を準備しておくことが重要です。

□確定申告の手続きフロー

確定申告は、不動産売却後に避けては通れない重要な手続きです。
この手続きをスムーズに進めるためには、事前に必要な書類を準備し、手続きの流れを理解しておくことが大切です。
それでは、確定申告の手続きフローを順を追って説明します。

1: 書類の準備

最初に、確定申告に必要な書類を全て準備します。
売買契約書や譲渡費用の領収書をもとに、「譲渡所得の内訳書」を作成しましょう。

2: 確定申告書第一表・第二表の作成

次に、「確定申告書第一表」と「確定申告書第二表」を作成します。
これらの書類は、年間の所得や損失を明確にするために必要です。

3: 分離課税用の申告書の記入

不動産の譲渡所得は、分離課税の対象となるため、「分離課税用の申告書」に必要な情報を記入します。
収入金額や所得金額、分離課税の対象となった税額などを正確に記入しましょう。

4: 確定申告書の提出

準備した書類を税務署に提出します。
提出は、税務署への直接持参、郵送、またはe-Taxを利用したオンライン提出が可能です。
不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日までに提出することが求められています。

5: 納税手続き

最終的に、納税額が確定したら期限内に税金を納めます。
専用の納付書を利用して、税務署の会計窓口や金融機関で納付できます。
また、振替納税の依頼書を提出することで、銀行口座からの引き落としによる納付も可能です。

□まとめ

今回は、不動産売却後の確定申告に必要な書類と、確定申告の手続きフローについて解説しました。
不動産売却後の確定申告は、様々な書類の準備と、手続きの流れを理解することが重要です。
しっかりと準備をし、スムーズに手続きを進めていきましょう。
東大阪市周辺で不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ当社までご相談ください。